インド進出の基礎知識


■□■====================================

   <4月1日更新予定のインド外国直接投資政策に対応!>

       「インド進出の基礎知識」勉強会(第1回)
   ~インドにおけるビジネス展開に伴う法的リスクと対応方法~

 http://r26.smp.ne.jp/u/No/254022/gDK-BeH7ci0D_75623/0426_indo.html

====================================■□■

有望なビジネス拠点として注目を集めているインドには、既に800社を超える
日系企業が進出しておりますが、半面、商習慣の違いや厳しい法規制等といった
問題に直面しているケースが存在するのも実情です。
 
今回は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の大河内弁護士に東京から
お越し頂き、4月1日に更新予定の外国直接投資政策や、会社法、競争法等の
最新情報について解説頂きます。

さらに、インドでビジネスをする上で知っておきたい紛争解決の方法について、
ケース・スタディを交えながらお話頂きますので是非ご参加下さい。


◆日 時: 平成25年4月26日(金) 14:00 ~ 17:00

◆会 場: 大阪商工会議所 5階502号会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
 http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html
 
◆主 催: 大阪商工会議所

◆参加料: 会員 9,000円
      一般(特商・非会員) 13,000円(一人当たり)

◆定 員: 80名(先着順。最少催行人員13名)

◆申込方法:
    下記申込書に必要事項を記入し、FAXもしくはE-mailでご送付下さい。
ホームページからもお申込み頂けます。
https://www.kinki.cci.or.jp/kentei/apply.php?seq=3217

◆受講料は4月22日(月)までにお振り込み下さい。   
 ※お振込先は↓HPをご参照下さい:
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/254022/gDK-BeH7ci0D_75623/0426_indo.html

◆お問合先: 大阪商工会議所 国際部 名越(ナゴシ)、竈門(カマド)
        Tel: 06-6944-6400 FAX: 06-6944-6293
        E-mail: nagoshi@osaka.cci.or.jp

◆講 師: アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
        弁護士 大河内 亮(おおこうちりょう)氏

◆講師紹介:
欧米はじめインドを含めたアジア地域における国際的取引案件や
    雇用・労働関係の法務(紛争を含む)のほか、企業買収、合弁事業、
企業組織再編等を担当。
    2008年にインド法律事務所に勤務

◆内 容:
  1.最新の外資規制の動向
    ●最近動きの大きい分野(小売業規制の緩和・銀行等)の解説
     ※2013年4月1日更新予定の最新の外国直接投資政策(FDI Policy)の
      和訳を配布予定。万が一、変更等により当日配布できない場合は
      後日郵送させて頂きます。

  2.合弁会社の組成と運営の実務的留意点
    ●会社法改正案の動向
    ●株式価格ガイドラインへの対応
    ●少数株主の権利、等

  3.競争法上の諸問題
    ●最新の企業結合規制
    ●カルテル、支配的地位の濫用の摘発状況
     (100億円を超える制裁金支払命令も)
    ●法令改正の動き

  4. 紛争解決(裁判、仲裁)

  5.ケース・スタディ
    ●カースト制度の現状
    ●従業員の解雇
    ●代理店契約と競業避止、など

  6.質疑応答(終了後に名刺交換も予定)



——-<「インド進出の基礎知識」勉強会(4/26) 第1回申込書>——-

FAX:06-6944-6293  *番号をお間違えのないようお願い致します。
大商国際部 名越行

■会社名:

■会社名カナ:

■部署・役職:

■氏 名:

■大商会員:(No. K   -  -     )

■非会員(一般・特商)

■住 所:(〒  -    )


■TEL:

■FAX:

■E-mail:

■貴社のインドへの進出予定について(○をご記入ください)
(  )進出済み     
(  )検討中     
(  )情報収集のみ

■受講料:(1)       円を  月  日に振り込みます。
     (2)振込み人名義(カナ              )

ご記入頂いた情報は大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供(E-mailによる
事業案内含む)の為に利用する他講師に参加者名簿として配布します。